1953-12-07 第18回国会 参議院 予算委員会 第4号
直接の関係はございませんが、丁度ベース・アツプの問題がそのまま行きますと、来年度に約四百四十億の支出増加に相成りまするので、そういう点等から、一割以上の減員を伴つた行政機構及び行政整理をするというようなことを閣議決定をいたして、それを二十九年度で予算化するということを言つておるのでありますが、これで足らんことは今新谷さんの御指摘の通りであります。
直接の関係はございませんが、丁度ベース・アツプの問題がそのまま行きますと、来年度に約四百四十億の支出増加に相成りまするので、そういう点等から、一割以上の減員を伴つた行政機構及び行政整理をするというようなことを閣議決定をいたして、それを二十九年度で予算化するということを言つておるのでありますが、これで足らんことは今新谷さんの御指摘の通りであります。
この四条は私は明らかに内地の今の行政機構とかわつた行政機構が行われるものであるということを、ここにはつきり現わしておると思う。従つてこの中の政令その他というようなものを、大臣は忙しいというお話でありますから、あまりここで一々追究することはいたしませんが、この四条は今の御答弁をそのまま受取つてさしつかえがないのではないかというように、私は考えるが、そういうふうに解釈してよろしゆうございますか。
現行法で社会立法として一応考えられるところの健康保険、生活保護、社会福祉、児童福祉、それに厚生年金、恩給などありますが、これらはすべてそれぞれ違つた行政機構の上で、それぞれ独自の立場から問題が取上げられております。そのために独善的に、名目的に終始しておつて、国民生活の安定、民生の安定には、政府が言うがごとく、又期待しておるようには実績を上げておらないのが事実であります。
而も今時提案され来つた行政機構の改革に伴つて、再び行政整理が行われ、而もその人員数も三千数百人を上廻つた厖大な人員でございまして、毎年々々行政整理或いは首切りを行うという事実が公務員諸君に対してどういう心理的な影響を與え、どういう行政能率への影響があるかということについては何ら考慮を加えておらない。この事実に対して私は先ず反対の第一の理由にいたします。
○坪内委員 われわれの手元に配付された案というものが、いろいろ事情があつてちよつとミスがあるらしいのですけれども、この読売新聞掲載の案に対しての意見はどうかということと、それから運輸省当局のそういつた行政機構改革に関する原案というものがいつごろできるかという二つをお尋ねしたい。
今日におきましてどうかと申しますると、政府は予期せられておつた行政機構改革を未だに行うことができないような事情にありますので、更に一年間延長したいというのがこの改正法律案の理由となつておるのであります。 内閣委員会におきましては、五回に亘つて委員会を開きまして、愼重に本法律案を審査いたしたのでありますが、その結果、次のような点が明らかになつたのであります。
○國務大臣（吉田茂君） 勿論考えてはおりますが、御承知のように國土は非常に小さくなり、曾ては朝鮮、台湾、満洲まで拡がつておつた行政機構が、四つの大きな島に限られたようなわけで、戰前といつても場合によつては比べものにならない、例を採りにくいような、例えば大東亞省のごときはやめになつてしまつたのでありますけれども、必要の上からいつてみて、日本の行政組織は相当縮小していいものであるべきだと思います。
しかし行政事務については統制事務その他新らしい事務が沢山加わつて來ているというお話なんですが、そうしますと行政機構を三割程度縮減して、而も政行事務の内容は必ずしも今と余り違わんということになりますと、三割減つた行政機構で以て内容の同じな行政事務を行なつて行くということになるのですが、その点については政府はどういうお考えを持つておられますか。
戰爭中大きくなつた行政機構は、その後少しも小さくはなつておりません。役人は少しも減つておらないのであります。 また官廳間のセクシヨナリズムは、今もその跡を絶つておりません。
そうしてややもいたしますると、飾りもののような恰好に陷り易いのでありますが、今後は委員会こそあらゆるごういつた行政機構の中心になつて進み得るようなところまで引上げて行くために、十分に人を得るように努力をして頂きたい、そうして得ましたところの人を十二分に機能を発揮させ得るように措置をして頂きたいと考えるのであります。
地方にこの業務をとらせますと、いろいろな弊害がございましたけれども、今と昔とはたいへん違つた、行政機構の改革が行われたのでありますから、この際に、そういうように監督部門を御改正になる御意思があるかないかということを伺つてみたいと思います。